全管連理事会を開く 能登半島地震義援金募集と応援体制構築

　全国管工事業協同組合連合会（全管連・会長藤川幸造氏）は１月１７日、都内の品川プリンスホテルで理事会を開催し、能登半島地震の被災状況を報告し、応援体制構築を急ぐとともに会員から義援金を募ることを決めた。

　藤川会長は冒頭挨拶で、被災者に哀悼と見舞いの意を示すとともに、１月１１日に被災地を訪問して被災地の各組合や水道関係者、市長などを訪問して今後の対応を話し合ってきたことを報告し、大規模地震や災害に強い水道施設の構築が求められていることを強く再認識したと述べた。

　義援金については、２月末までに拠出の意思を確認し３月１５日まで入金を受け付けることとし、振り向け先は検討中とした。

全管連が能登半島の水道復旧へ傘下組合と連携強化

　全国管工事業協同組合連合会（全管連・会長藤川幸造氏）は、元日に能登半島を襲った大地震の状況を受け、行政や関係諸団体と連携して情報収集と対応の準備を進めている。

　全管連は、被災地組合である新潟県連、富山県連、石川県連から情報を収集し、会員に周知している。また、日本水道協会（日水協）救援本部と情報を共有している。なお、全管連藤川会長は11日、石川県支部長らの案内で能登町、七尾市、羽咋市の管工事組合を見舞い、被災地を確認し報告書を作成。全管連各支部の対応については現在調査を進めている。

大阪管材組合 石川県へ災害救援金１００万円を寄付

大阪管工機材商業協同組合（理事長岡﨑信一氏）はこのほど、能登半島地震の災害義援金として１００万円を石川県共同募金会を通じて寄付した。

　１月15日には、岡﨑理事長と妻鳥光伸事務局長が大阪市北区にある石川県大阪事務所を訪れ「今なお安否不明の方もおられ、断水や停電の地域、車中泊されている方も多いと痛ましい限り。組合でも何か支援できることはないかと臨時の理事会を招集し、全役員の賛同を得て義援金をお持ちさせていただいた。組合では大阪市管工設備協同組合と『災害時における資材提供に関する協定』を締結しており、現在、連携し情報収集に努めている。今後も被災地に寄り添い、要請があればスピーディに復旧作業に協力していきたい。被災地の一日も早い復興を祈っている」と述べ、石川県大阪事務所の山下幸則所長に義援金を手渡した。