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更新日：6月30日
大阪管工機材商業協同組合（理事長岡﨑信一氏）は、先行き不透明なコロナ禍での管材業界の窮状を訴えるため年初から納期遅延・商品価格高騰問題について行政機関へ陳情するなど積極的に働きかけを行ってきたが、このほど国土交通省と経済産業省から「原材料費等の高騰の状況を踏まえた価格転嫁の円滑化」についての施策と見解が示され、これを受け日本建設業連合会（日建連）から工事発注サイドの日本経済団体連合会（経団連）へ協力要請が行われた。
日建連は元請会社が受注した案件を下請会社が協力して完成させる建設業の業態スタイルから資材高騰と品不足のしわ寄せが下請・協力会社を含めた受注者に生じないよう要請した。
リケン（本社・東京都千代田区、社長前川泰則氏）はこのほど、配管用継手製造を手掛けるＪＦＥ継手（本社・大阪府岸和田市、社長寺内琢雅氏）の発行済み株式の76.56％を親会社のＪＦＥスチールから取得し、2023年３月をめどに子会社化すると発表した。取得額は非公表。
渡辺パイプ（本社東京都中央区、社長渡辺圭祐氏）・セディアグループは10月31日、グループの流通ネットワークを活用した日本財団チャリティ自販機の設置す委員活動が認められ、公益財団法人日本財団（会長笹川陽平氏）から感謝状を受けた。 渡辺パイプ・セディアグループは生活インフラをつなぐ「パイプ役」を目指し、2030年までの社会的使命としてあるべき姿を描いたビジョン「ＳＥＤＩＡ２０３０宣言」を掲げている。
因幡電機産業（本社大阪市西区、社長喜多肇一氏）はこのほど、アメリカ・カリフォルニア州南西部の都市トーランスに現地法人「Ｉｎａｂａ Ｄｅｎｋｏ Ａｍｅｒｉｃａ Ｉｎｃ．」を設立した。 今回、同社の重点施策の一つである「グローバル展開の加速」を着実に推し進めるため、海外での自社ブランド製品の販売と販路拡大を目指して今年３月にアメリカ合衆国に現地法人を設立した。本格的な営業開始は来年１月３日を予定してい