大阪管工機材商業協同組合(理事長岡﨑信一氏)は、先行き不透明なコロナ禍での管材業界の窮状を訴えるため年初から納期遅延・商品価格高騰問題について行政機関へ陳情するなど積極的に働きかけを行ってきたが、このほど国土交通省と経済産業省から「原材料費等の高騰の状況を踏まえた価格転嫁の円滑化」についての施策と見解が示され、これを受け日本建設業連合会(日建連)から工事発注サイドの日本経済団体連合会(経団連)へ協力要請が行われた。
日建連は元請会社が受注した案件を下請会社が協力して完成させる建設業の業態スタイルから資材高騰と品不足のしわ寄せが下請・協力会社を含めた受注者に生じないよう要請した。
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