大阪管材組合 行政通じ工事発注者側に負担軽減など働きかけ

　大阪管工機材商業協同組合（理事長岡﨑信一氏）は、コロナ禍での管材業界を取り巻く現状を伝えようと今年初めから国土交通省近畿地方整備局と経済産業省生活産業室を通じて行政に対し働きかけを行い、このほど陳情結果として交通省とその周知方法について回答を得た。

　１月28日には、国土交通省近畿地方整備局に岡﨑理事長、九喜延之副理事長、多田修三会計理事らが訪問し、深刻な納期遅延の現状と建築物件の竣工遅れの状況を説明し、メーカー各社の努力だけでは解決困難であり流通と下請建設業者の負担が増大している窮状を訴え、ゼネコンに対し「工期の猶予」を柔軟に検討するよう行政を通じて指導することで元請・下請・流通業者間で話し合いの機会が設けられる土壌を生み出されるよう強く要望した。