川本製作所「災害時協力井戸」地域住民対象に説明会

　川本製作所（本社・名古屋市中区、社長高津悟氏）は５月２５日、同社和歌山営業所（和歌山市北新元金屋丁１４）で近隣に住む地域住民を対象に事業所敷地内に設置・登録された「災害時協力井戸」の仕組みと使用方法の周知を目的とした説明会を開催した。

　令和６年に発生した能登半島地震では水道施設が甚大な被害を受け長期的な断水が発生するなど災害時の水源確保は、全国の自治体にとって喫緊の課題で地下水や湧水の活用が見直されている。

汎用ポンプメ―カーである同社は、昨年１２月に現在の事務所へ移転した際、敷地内に長年使用されていない井戸が存在することを把握した。有効活用するため自社製の電動ポンプ（家庭用ポンプソフトカワエース「ＮＦ―３　２５０Ｓ」）と停電時にも使用可能な手押しポンプ（ステンレス製手押しポンプ「ＨＤＳ―２５」）を新たに併設し災害時協力井戸として整備した。その後、和歌山市へ申請を行い、正式に登録されている。

災害時協力井戸は近隣住民がその仕組みや使用方法を理解することで初めて価値を発揮する制度であり、このほど同社は事務所オーナーと自治会長の協力を得て説明会の開催に至り、当日は約４０名の住民が参加した。

説明会では和歌山市危機管理局担当者から災害時協力井戸の取り組み紹介と自治会長からの開催挨拶に続き同社担当者から設備の概要や実演を交えながらポンプの操作方法について説明が行われた。

参加者らは熱心に耳を傾け、実際にポンプを操作することで理解を深めていた。

説明会終了後には、参加者より災害時協力井戸の設置に感謝するとの声が寄せられていた。

災害時協力井戸とは、災害などで水道が停止した際に、民間所有の井戸を生活用水提供施設として開放する善意の仕組みである。公共の防災施設に加え、災害時の備えとして期待されており、実際に能登半島地震の際には洗濯やトイレ用水として活用された実績もある。和歌山市内には令和７年５月現在で同社の井戸を含めて９３カ所で災害時協力井戸が登録されている。

川本製作所では、災害時協力井戸をはじめ井戸の様々な有用性を広く訴求し、井戸利用の活性化を促してポンプメーカーとしてさらなる社会貢献につながる活動を続けていくとしている。