広島管工機材商組合 広島市上下水道工事業協同組合と災害時復旧対応の連携強化

　広島管工機材商組合（理事長髙田祐司氏・中国鉄管継手社長）

覚書を手にする両協組首脳（左から３人目が高原理事長、右から３人目が高田理事長）

と広島市指定上下水道工事業協同組合（理事長高原豊明氏・高原設備工務店社長）は昨年12月15日、広島市西区にある広島市上下水道工事業協同組合会館で「災害時における復旧活動の応援協力に係わる覚書」を締結した。

　広島管工機材商組合は、災害時の資材提供には組織的な対応が必要との考えから髙田理事長ら８社が発起人となり令和６年７月に設立。現在、正会員23社・賛助会員37社が加入している。

　広島市上下水道工事業協同組合は、広島市民のライフラインである水道・下水道と空調衛生設備工事等の管工事全般を業務とする広島市水道局指定給水装置工事事業者並びに広島市排水設備工事指定店で組織した団体で昭和36年に設立。現在、正会員１０２社・賛助会員56社が加入し、広島市水道局と水道ライフラインの協定を結び24時間３６５日体制で水道ライフラインの復旧作業に尽力しているほか組合員から防災士を養成するなど大規模災害にも対応できる体制づくりを進めている。

　調印式には、広島管工機材商組合から髙田理事長と片岡昌則副理事長（大田鋼管社長）、大村徹事務局（橋本総業中四国ブロック長）の３名、広島市上下水道工事業協同組合から高原理事長と脇野実男副理事長（渡辺設備工業所社長）、大方幸一郎副理事長（大方工業所社長）、髙野靖夫専務理事の４名が出席し、両代表が覚書に署名と押印を行った。

両団体では、今後この覚書締結を踏まえて協定の詳細について確認作業を進めていき、協力関係を推し進め広島県内で発生した地震や水害などの大規模災害時の復旧対応の連携を強化していくとしている。