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日本商工会議所がこのほど公表した中小企業を対象にした「中東情勢」アンケート調査で多くの企業が仕入れ価格など上昇の影響を受けていると回答した。 経営への影響の具体的内容は 「仕入価格の高騰（74・８％）」を筆頭に、「燃料価格の高騰（62・９％）」や「物流費の高騰（38・７％）」といったコスト負担の増加が上位を占める。 燃料・石油化学製品への影響は「価格上昇」が最多で、７～８割の企業に影響がある。中東情勢の緊迫化による「燃料」「石油化学製品（原材料・部材など、消費財・備品など）に関する経営への影響はいずれも「価格上昇」が最多で、企業の約７～８割に影響が出ている。 「『燃料』の供給の停滞・目詰まり」の影響は約３割であるのに対し、「『石油化学製品』の供給の停滞・目詰まり」の影響は「原材料・部材など」、「消費財・備品など」のいずれにおいても５割以上の企業が影響を受けている。 コスト増加分の価格転嫁の状況は「できている・一部できている」は約５割（46・６％）、「ほとんどできていない・していない企業」も約５割（48・４％）あった。

積水化学工業の全額出資子会社である積水ホームテクノ（社長田中伸弘氏）は、ユニットバス製品について８月３日受注分から価格改定（引き上げ）を実施する。 昨今のエネルギーコストの上昇に加え、原材料や資材・部品ならびに物流費の高騰など製造・物流に関わるコスト上昇の影響を強く受けていることが要因。 対象製品は、ユニットバスで、価格引き上げ幅は４〜１９％。

LIXIL（社長CEO瀬戸欣哉氏）は、一部の建材・設備機器のメーカー希望小売価格を８月１日受注分から改定（引き上げ）すると発表した。 　対象商品と引き上げ幅は次の通り。 　▽トイレ＝平均１３％程度▽水栓金具＝平均８％程度▽浴室＝平均１３％程度▽タイル＝平均１２％程度（タイル用接着剤は６月１日出荷分から実施）▽キッチン＝平均１０％程度▽洗面関連機器＝平均１２％程度。

湯まわり設備メーカーのノーリツ（本社・神戸市、社長竹中昌之氏）は、温水機器などのメーカー希望小売価格を８月３日受注分から改定（引き上げ）すると発表した。 　主な対象商品と改定率は次の通り。 　▽ガス給湯機器、関雄温水暖房熱源機、業務用温水機器＝約５～１８％▽温水式浴室暖房乾燥機、温水式暖房放熱器、ガスファンヒーター＝約１１～３０％▽温水機器関連部材＝平均１１％。

イシグロ（社長石黒克司氏）はこのほど、プレハブ加工管及び配管架台製作、給排水・衛生空調設備工事を手がける朝倉設備（大阪府堺市）の１００％株式を取得しグループ化した。 　朝倉設備は昭和４２年に管工事事業者として創業した後、建築物の配管設計および加工、配管支持架台の製作などにも進出し、現在は加工難度の高いステンレス・炭素鋼管を含む建築用配管の設計・加工から施工まで一気通貫で手掛ける業者として高度な専門性と技術力を持ち地場の建築ニーズに対応している。２０２５年１１月期の売上高は約６億円、社員数３０名。

因幡電機産業　因幡電工カンパニー（大阪本社・大阪市西区立売堀４の11の14、社長玉垣雅之氏、℡０６―４３９１―１７８１）は、６月１日出荷分より被覆銅管ほかカタログ掲載製品について価格改定を実施する。 原材料価格および物流費等のユーティリティコストの高騰が続いており、同社ではこれまで価格維持に努めていたが、自助努力の限界を超える状況となりコスト上昇分を吸収することが困難と判断し、今回の価格改定に踏み切った。価格改定率は、現行価格より20％以上アップとなる。 昨今の中東情勢の緊迫化により原油および石油化学原料であるナフサの調達・供給環境が不安定な状況となっている。この影響を受け、樹脂原材料や各種部材の生産・確保が困難となり供給数量や納品時期の確約が難しい状況で、同社オリジナル製品についても納期回答が不安定な状況が続いている。 今後の情勢次第では、出荷数量の制限や納期回答の遅延が発生することも考えられるとしている（詳細については同社各営業担当者まで）。 　同社では「今後も安定供給を最優先に生産体制の充実を図り、品質維持に努めていく」として、今回の価格改