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イシグロ（社長石黒克司氏）はこのほど、プレハブ加工管及び配管架台製作、給排水・衛生空調設備工事を手がける朝倉設備（大阪府堺市）の１００％株式を取得しグループ化した。 　朝倉設備は昭和４２年に管工事事業者として創業した後、建築物の配管設計および加工、配管支持架台の製作などにも進出し、現在は加工難度の高いステンレス・炭素鋼管を含む建築用配管の設計・加工から施工まで一気通貫で手掛ける業者として高度な専門性と技術力を持ち地場の建築ニーズに対応している。２０２５年１１月期の売上高は約６億円、社員数３０名。

因幡電機産業　因幡電工カンパニー（大阪本社・大阪市西区立売堀４の11の14、社長玉垣雅之氏、℡０６―４３９１―１７８１）は、６月１日出荷分より被覆銅管ほかカタログ掲載製品について価格改定を実施する。 原材料価格および物流費等のユーティリティコストの高騰が続いており、同社ではこれまで価格維持に努めていたが、自助努力の限界を超える状況となりコスト上昇分を吸収することが困難と判断し、今回の価格改定に踏み切った。価格改定率は、現行価格より20％以上アップとなる。 昨今の中東情勢の緊迫化により原油および石油化学原料であるナフサの調達・供給環境が不安定な状況となっている。この影響を受け、樹脂原材料や各種部材の生産・確保が困難となり供給数量や納品時期の確約が難しい状況で、同社オリジナル製品についても納期回答が不安定な状況が続いている。 今後の情勢次第では、出荷数量の制限や納期回答の遅延が発生することも考えられるとしている（詳細については同社各営業担当者まで）。 　同社では「今後も安定供給を最優先に生産体制の充実を図り、品質維持に努めていく」として、今回の価格改

MEX金沢２０２６（第６２回機械工業見本市金沢）は、５月１４日～１６日の３日間、石川県産業展示館１・３・４号館で開催される。開催時間は午前１０時～午後５時（最終日は午後４時）。入場は無料（事前登録制）。

キッツのグループ会社で、上下水道用機器の開発・製造を手がけるキッツエスジーエス（本社・滋賀県彦根市、社長髙橋淳之氏）はこのほど、岡山県矢掛町と「災害時における浄水装置による応急給水に関する協定」を締結した。この協定は、災害時に断水が発生した場合でも避難所などで生活用水を安定的に確保するために、同町が購入した可搬性を有する浄水装置の円滑な運用について、キッツエスジーエスが技術面・運用面から支援するもの。 　岡山県矢掛町は、２０１８年に発生した西日本豪雨により大規模な浸水被害を受けた経験を踏まえ、災害時の断水対策の強化を進めており、このたび避難所に設置可能な可搬式浄水装置「アクアレスキュー」１台を導入し、プールやため池などの水源を活用して生活用水を確保できる体制を整備した。 　可搬式浄水装置「アクアレスキュー」は、高さ約１・７メートル、重量約１８０キログラムで、１日あたり最大50トンの水を処理する能力を有しており、災害時には既存の集中型水道インフラが停止した場合でも現地で水を処理し、風呂や洗濯などに使用する生活用水として供給することが可能となっている

積水化学工業（社長清水郁輔氏）は、塩化ビニル管、ポリエチレン管および関連製品について６月１日出荷分から価格改定（引き上げ）をする。 　対象製品と値上げ幅は次の通り。 　【塩化ビニル関連製品】▽塩化ビニル管および関連製品＝１２％以上▽塩化ビニル継手、マスおよび関連製品＝６％以上 　【ポリエチレン関連製品】▽ポリエチレン管＝１０％以上。

イシグロ（社長石黒克司氏）は７日、永広機材（東京都大田区）の１００％株式を３月２７日付で買収したと発表した。譲受金額は開示していない。 　永広機材は１９７７年の会社設立以来、大田区・世田谷区を主要エリアとし、住宅設備機器・配管用資材・工具類・副資材などの販売業者として長年地域の建築ニーズに応えている（前年の年商約９億円、社員数１７名）。