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橋本総業（本社・東京都中央区、会長橋本政昭氏・社長阪田貞一氏）はこのほど関西№１の在庫アイテムと物流体制の強化を目指し、大阪市大正区にあった倉庫を移転し新関西配送センターとして業務を開始した。 　新関西配送センターは、地上５階建（倉庫部分４層）鉄骨造で敷地面積は約３６０２坪、延床面積は約７２９４坪。５階部分にはイベントや勉強会などを開催できる研修室も設けられている。 　配送面でも利便性にすぐれており阪神高速から各高速道路へのアクセスもしやすく近畿エリア一円をカバーする。また、ＢＣＰ対策として南海トラフ巨大地震などの大災害発生時には必要な物資を備蓄することもできる防災倉庫の機能も兼ね備えている。

日本継手（本社・大阪府岸和田市、社長河中久雄氏）は、９月１日出荷分よりねじ込み式管継手やコア継手、ステンレスねじ込み継手、ＮＷジョイントなど各種管継手と関連部材について価格改定を実施する。 　管継手類の原材料、副資材の調達コストの高騰に加えて、エネルギーコストの上昇やその他の資材価格、輸送コストなど間接費用も増大しており、企業努力だけでは製造コストを吸収することが困難な状況と判断。安定的な供給を行うため、今回の価格改定に踏み切った。 　対象品種（区分）と価格改定率は次の通り。 　【一般】▽ねじ込み式管継手（白・黒）（ＰＬ）、コア継手（Ｃコア・ＣＤコア）、ステンレスねじ込み継手（パイプニップル・フランジ含む）、ＮＷジョイント＝15％以上▽コア継手（青銅製水栓・アダプター類）＝20％以上▽ＣＤコア用ゴム輪＝30％以上【フランジ】▽一般（白・黒・ＰＬ）、20Ｋ、上水＝15％以上【防災】▽ＳＰフレキ及び関連部材＝10％以上▽20Ｋ運送管継手（白メッキ品）、ＰＣＨＢ継手（外面被覆品）、Ｋ―ＰＬＶ継手、ブランチサドル、三方径違いチー・径違いクロス、ＳＰ分岐継

積水化学工業は、エスロンRCP（強化プラスチック複合管）および関連製品の価格を１０月１日出荷分から１０％以上引き上げる。

大阪管工機材商業協同組合（理事長木澤利光氏）はこのほど、組合員企業１０４社を対象に「中東情勢の変化に伴う供給不足にかかるアンケート」を実施し、集計結果を取りまとめた。 　米国・イスラエルのイランへの軍事攻撃は中東情勢の悪化を招き、日本経済に深刻なダメージを与えている。原油・ナフサを原料とする配管資材や建設資材で急激な価格高騰と供給不安といった影響が広がっている。塩ビ製品、断熱材、塗料、シンナー溶剤など多くの資機材で価格改定や受注制限、納期調整などが相次いで通知され、流通業者・卸問屋にも資材が在庫できない状況が発生している。 　このような状況を踏まえて同組合では組合員企業の実態と課題を把握することを目的に５月29日から６月15日の約２週間の期間を設けて石油由来製品供給不足に関するアンケートを実施した。 　アンケートでは、「現在困っていること」「国・行政への要望」「供給不足の原因・不適切行為等」など８つの項目について記述式の質問が行われ、「納期未定のままで発注せざるを得ず販売の判断ができない」「塩ビパイプを含め主力商品が安定して入荷しない状況が続いて

イシグロ（社長石黒克司氏）は、住宅設備・管工機材総合商社のヒトミ（本社・京都市伏見区）の株式７５％を６月２４日付で取得し、すでに取得済みの２５％と合わせて完全子会社化したと発表した。 　ヒトミは、１９６３年の会社設立以来、京都府・滋賀県を主要エリアとする住宅設備・管工機材を取り扱う総合商社として確固たる顧客・事業基盤を築いている。前期年商約２１億円、社員数２５名。 　今後、イシグロ、ヒトミは顧客のさらに複雑化・多様化・高度化していくニーズに対して連携して取り組み、互いの経営資源を活用して課題解決する体制を拡大することで、双方の企業価値向上をめざす。 　また、６月２４日付で完全子会社化したヒトミ（京都市伏見区）の代表取締役社長にイシグロ西日本営業本部関西第一ブロック長七條智氏が就任すると発表した。

ホーコス（本社・広島県福山市、社長菅田雅夫氏）は、８月受注分より建築設備機器部門の一部製品について価格改定（値上げ）を実施する。 　これまで製造の合理化・コストダウン・経費低減に取り組んできたが、昨今の原材料・エネルギーコストの高騰を吸収することができず、一部製品の価格改定（値上げ）に踏み切った。 　対象となる製品は、グリース阻集器、排水桝、オイル阻集器、その他阻集器類、空調機用ドレントラップ、設備ボックス、らくピット、つば付き防水ジョイント、ＨＡＣＣＰ類、シンク・ガードパイプ・手すり、グレーチング、消火用補給水槽、パネルタンク、膨張水槽、還水槽、ヘッダー（蒸気）、オイルタンク、エアセパレータ、貯湯槽、密閉式膨張タンク、グリースフィルター、ファイヤーガードで現在価格より５％程度の値上げとなる。 　同社では「すでに提出済の見積案件については、見積有効期間を厳守して対応させていただく。今後も品質とサービス面の向上を図り、製品の安定供給に努めていく」としている。