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ホーコス（本社・広島県福山市、社長菅田雅夫氏）は、８月受注分より建築設備機器部門の一部製品について価格改定（値上げ）を実施する。 　これまで製造の合理化・コストダウン・経費低減に取り組んできたが、昨今の原材料・エネルギーコストの高騰を吸収することができず、一部製品の価格改定（値上げ）に踏み切った。 　対象となる製品は、グリース阻集器、排水桝、オイル阻集器、その他阻集器類、空調機用ドレントラップ、設備ボックス、らくピット、つば付き防水ジョイント、ＨＡＣＣＰ類、シンク・ガードパイプ・手すり、グレーチング、消火用補給水槽、パネルタンク、膨張水槽、還水槽、ヘッダー（蒸気）、オイルタンク、エアセパレータ、貯湯槽、密閉式膨張タンク、グリースフィルター、ファイヤーガードで現在価格より５％程度の値上げとなる。 　同社では「すでに提出済の見積案件については、見積有効期間を厳守して対応させていただく。今後も品質とサービス面の向上を図り、製品の安定供給に努めていく」としている。

MIEテクノ（社長中山弥一氏）は、７月２１日出荷分からステンレス管継手と管フランジの価格改定（引き上げ）を行う。 　対象品種と引き上げ幅は次の通り。 　【定価改定】▽ステンレス鋼製突合せ溶接式管継手SUS３０４＝１５％以上▽同SUS３１６／SUS３１６L＝２５％以上（２０２６年度版定価表） 　【価格改定】▽ステンレス鋼製管フランジ＝２５％以上（２１年度版ステンレス鋼製管フランジ〈JIS　B　２２２０〉定価表）。

YUASA（社長村山英明氏）の販売組織「やまずみ会」主催、仕入れメーカー組織「炭協会」協賛、同社後援の展示会「つなぐ未来へ関東グランドフェア（関東GF）２０２６」が７月９日・１０日の両日、幕張メッセ１～３ホール（千葉市美浜区）で開催される。住設・管材・空調など多様な領域のメーカーが出展し、受注額９５０億円、来場目標１万６０００名を目指している。

日本商工会議所がこのほど公表した中小企業を対象にした「中東情勢」アンケート調査で多くの企業が仕入れ価格など上昇の影響を受けていると回答した。 経営への影響の具体的内容は 「仕入価格の高騰（74・８％）」を筆頭に、「燃料価格の高騰（62・９％）」や「物流費の高騰（38・７％）」といったコスト負担の増加が上位を占める。 燃料・石油化学製品への影響は「価格上昇」が最多で、７～８割の企業に影響がある。中東情勢の緊迫化による「燃料」「石油化学製品（原材料・部材など、消費財・備品など）に関する経営への影響はいずれも「価格上昇」が最多で、企業の約７～８割に影響が出ている。 「『燃料』の供給の停滞・目詰まり」の影響は約３割であるのに対し、「『石油化学製品』の供給の停滞・目詰まり」の影響は「原材料・部材など」、「消費財・備品など」のいずれにおいても５割以上の企業が影響を受けている。 コスト増加分の価格転嫁の状況は「できている・一部できている」は約５割（46・６％）、「ほとんどできていない・していない企業」も約５割（48・４％）あった。

積水化学工業の全額出資子会社である積水ホームテクノ（社長田中伸弘氏）は、ユニットバス製品について８月３日受注分から価格改定（引き上げ）を実施する。 昨今のエネルギーコストの上昇に加え、原材料や資材・部品ならびに物流費の高騰など製造・物流に関わるコスト上昇の影響を強く受けていることが要因。 対象製品は、ユニットバスで、価格引き上げ幅は４〜１９％。

LIXIL（社長CEO瀬戸欣哉氏）は、一部の建材・設備機器のメーカー希望小売価格を８月１日受注分から改定（引き上げ）すると発表した。 　対象商品と引き上げ幅は次の通り。 　▽トイレ＝平均１３％程度▽水栓金具＝平均８％程度▽浴室＝平均１３％程度▽タイル＝平均１２％程度（タイル用接着剤は６月１日出荷分から実施）▽キッチン＝平均１０％程度▽洗面関連機器＝平均１２％程度。