全管連が能登半島の水道復旧へ傘下組合と連携強化

　全国管工事業協同組合連合会（全管連・会長藤川幸造氏）は、元日に能登半島を襲った大地震の状況を受け、行政や関係諸団体と連携して情報収集と対応の準備を進めている。

　全管連は、被災地組合である新潟県連、富山県連、石川県連から情報を収集し、会員に周知している。また、日本水道協会（日水協）救援本部と情報を共有している。なお、全管連藤川会長は11日、石川県支部長らの案内で能登町、七尾市、羽咋市の管工事組合を見舞い、被災地を確認し報告書を作成。全管連各支部の対応については現在調査を進めている。

大阪管材組合 石川県へ災害救援金１００万円を寄付

大阪管工機材商業協同組合（理事長岡﨑信一氏）はこのほど、能登半島地震の災害義援金として１００万円を石川県共同募金会を通じて寄付した。

　１月15日には、岡﨑理事長と妻鳥光伸事務局長が大阪市北区にある石川県大阪事務所を訪れ「今なお安否不明の方もおられ、断水や停電の地域、車中泊されている方も多いと痛ましい限り。組合でも何か支援できることはないかと臨時の理事会を招集し、全役員の賛同を得て義援金をお持ちさせていただいた。組合では大阪市管工設備協同組合と『災害時における資材提供に関する協定』を締結しており、現在、連携し情報収集に努めている。今後も被災地に寄り添い、要請があればスピーディに復旧作業に協力していきたい。被災地の一日も早い復興を祈っている」と述べ、石川県大阪事務所の山下幸則所長に義援金を手渡した。

全国管工機材商業連合会 創立６０周年

　全国管工機材商業連合会（管機連、会長橋本政昭氏）は、２０２３年１２月１９日、明治記念館（東京都港区）で創立60周年記念式典および祝賀会を挙行し約２４０名が参集した。

　式典では、６０年の歴史を振り返り、今後も会員の結束を図ってライフラインを支える業界の繁栄とともに安心・安全な社会の発展に寄与していくことを確認した。