THE KANKISANGYO SHIMBUN
大阪管工機材商業協同組合（理事長岡崎信一氏）はこのほど、トルコ・シリア大地震の救援金として１００万円を日本赤十字社に寄付した。
今年２月６日にトルコ南東部を震源地として発生した地震では南隣のシリアにかけ甚大な被害を及ぼし両国併せて５万人を超える死者・行方不明者が報告されている。多数の建物やインフラ設備が倒壊・損壊しており、今なお数百万人が避難生活を余儀なくされている。
４月21日には、岡﨑理事長と妻鳥光伸事務局長が大阪市中央区の日本赤十字社大阪府支部を訪れ、「国際社会からの迅速な支援が必要だが、シリアは内戦状態が続いており政治的思惑も複雑に絡み合い支援物資の搬入もままならないと聞く。トルコは親日国家としても知られており、心を痛めている。我々にできることは限られているが、この地域の人々に関心を持ち続け心から寄り添っていかなければならない。今回の救援金が少しでも復興に役立つことを心から願っている」と述べ、日本赤十字社大阪府支部の新谷隆博事務局付部長に救援金が手渡した。
渡辺パイプ（社長渡辺圭祐氏）は、公益のため多額の私財を寄付したことで紺綬褒章を受章した。企業版ふるさと納税を通じて長野県佐久市が推進する野沢児童館・子ども子育て支援拠点施設整備事業に1000万円を寄付した。
秋の叙勲・褒章で本紙関連では全国管工機材商業連合会会長の橋本政昭氏（橋本総業ホールディングス社長）が旭日小綬章を受章した。 また、全国管工事業協同組合連合会理事（全管連）の松本正美氏が旭日双光章、ポンプメーカー・ニクニ社長の大崎荘一郎氏が旭日単光章、全管連理事の岡田章氏が黄綬褒章、荏原製作所フェローの辻村学氏が藍綬褒章をそれぞれ受章した。
橋本総業（会長橋本政昭氏・社長阪田貞一氏）は１０月２４日、２０２３年度下期方針説明会を浅草ビューホテルで開催し、仕入れ先など約１５０名が出席した。 説明会では、日本政策総研（今期から橋本総業ホールディングスが子会社化）代表取締役社長で北海道大学名誉教授宮脇淳氏が「次の世界構図を探る経済―日本・米国・中国経済の構造問題ー」と題して講演会も行われた。