広島管工機材商組合 広島市上下水道工事業協同組合と災害時復旧対応の連携強化

　広島管工機材商組合（理事長髙田祐司氏・中国鉄管継手社長）

覚書を手にする両協組首脳（左から３人目が高原理事長、右から３人目が高田理事長）

と広島市指定上下水道工事業協同組合（理事長高原豊明氏・高原設備工務店社長）は昨年12月15日、広島市西区にある広島市上下水道工事業協同組合会館で「災害時における復旧活動の応援協力に係わる覚書」を締結した。

　広島管工機材商組合は、災害時の資材提供には組織的な対応が必要との考えから髙田理事長ら８社が発起人となり令和６年７月に設立。現在、正会員23社・賛助会員37社が加入している。

　広島市上下水道工事業協同組合は、広島市民のライフラインである水道・下水道と空調衛生設備工事等の管工事全般を業務とする広島市水道局指定給水装置工事事業者並びに広島市排水設備工事指定店で組織した団体で昭和36年に設立。現在、正会員１０２社・賛助会員56社が加入し、広島市水道局と水道ライフラインの協定を結び24時間３６５日体制で水道ライフラインの復旧作業に尽力しているほか組合員から防災士を養成するなど大規模災害にも対応できる体制づくりを進めている。

　調印式には、広島管工機材商組合から髙田理事長と片岡昌則副理事長（大田鋼管社長）、大村徹事務局（橋本総業中四国ブロック長）の３名、広島市上下水道工事業協同組合から高原理事長と脇野実男副理事長（渡辺設備工業所社長）、大方幸一郎副理事長（大方工業所社長）、髙野靖夫専務理事の４名が出席し、両代表が覚書に署名と押印を行った。

両団体では、今後この覚書締結を踏まえて協定の詳細について確認作業を進めていき、協力関係を推し進め広島県内で発生した地震や水害などの大規模災害時の復旧対応の連携を強化していくとしている。

橋本総業 東京「みらい市」報告会開く

　橋本総業（会長橋本政昭氏、社長阪田貞一氏）は３日、取引メーカー、販売会社などで組織するみらい会が11月14・15日に開催した「共に栄える　みらい市２０２５」（東京ビッグサイト東７・８ホール）の報告会を浅草ビューホテル（東京都台東区）で開催した。

　みらい市は、管工機材、設備機器を展示、

東京「みらい市」報告会

販売するトレンドショーであるとともに、セミナー、相談コーナー、ステージ、アミューズメントなどさまざまな企画を組み合わせた総合イベントとして、毎年、日本各地で開催されており、今年は北海道を皮切りに全国５会場で開催し、最大規模（約３６４社・６６６小間が出展）の東京会場が締めくくりであった。東京会場は来場１万５０００人・ｗｅｂ来場１万５０００人の計３万人の集客を目標に対し３万２４６３名（うち当日来場１万５３６７名、Ｗｅｂ１万７０９６名。昨年比４８０６名増）が来場し、売上目標３００億円に対し３０６億円（うちＷｅｂ９億円、当日即売11億円）も達成した。

　約１００名が出席した報告会で橋本会長は、盛況裡に終わったことに謝意を示すとともに、足元は好調だが人手不足、資材高騰、資金不足など先行き必ず問題が顕在化するであろう業界の環境を踏まえ、「新みらいプロジェクト」を掲げて社内改革と増収増益に向けた施策を促進して共存共栄を図る意思を示し、地域のニーズに根差した対応力強化に向けて会員の知恵を出し合い活かす仕組みを構築したいと述べ、みらい会をさらに盛り上げ、来年のみらい市のさらなる盛況に向け積極的に取り組んでいく意欲を示した。

　続いて同社東京ブロック長五十嵐勇吉氏が今回のみらい市での新たな取り組みや前回からの改善点などについて報告を行った。

　２０２２年に初めて導入して好評を博し、受注面にも貢献しているＷＥＢみらい市については、「今年から全国のフォームを統一して通年で情報を発信して情報を一元化するとともに施工動画や研修動画、新製品情報など発信力の強化を図った結果、前回比で倍以上のページビューを得て売り上げに貢献した」と述べ、「今回より導入したｗｅｂ上での事前登録制の入場により、来場客数の管理や会場内での人の動きの把握し、これまで以上に円滑な運営を実現した」と報告した。

　展示面では、「ソリューションテーマゾーン」の省施工の実演・実技および体験コーナーが好評だったほか、同社グループの橋本総業ファシリティーズの設計・加工とみらい物流の全国配送網確立に向けた取り組みも大きく紹介した。

　「みらい市」のコンセプトである「行って　見て　買って良かった」を打ち出す各地の物産直売も例年より広く全国からの出展を得て展開し、楽しみを演出するスポーツ関連でもテニス教室、ゴルフレッスンコーナー、新たに導入したピックルボールとも好評だった。

　報告会後は懇親会を行い、その中締めで阪田貞一社長が改めてみらい会会員の協力により多くの来場を得て数値目標を達成したことへの謝意を示し、来年以降もさらに盛り上げたいと協力を呼びかけた。

　２０２６年度は例年どおりの時期・地域での開催に向け準備を進めており、最大規模の東京会場は11月６日・７日に東京ビッグサイト東７・８ホールでの開催を計画している。

ＳＡＮＥＩ 岐阜工場の新工場棟完成

新工場棟外観

　水まわり用品・水栓メーカーのＳＡＮＥＩ（本社・大阪市東成区、社長西岡利明氏）は、主力工場である岐阜工場（岐阜県各務原市鵜沼朝日町１の１３６の４）内に組立ラインを担う新工場棟の建設を進めていたがこのほど完成した。

　同社では、さらなる増産と生産性向上を目的とした組立ラインの自動化を推し進めており、新工場棟は昨年竣工した鋳造から研磨工程を集約した工場棟に続く増設となる。

　また、今回の新工場棟増設は、国内外での高付加価値水栓の需要拡大に対応し安定的な供給体制の構築を目指したもので同社の創業70周年記念事業の一環として計画が進められた。

　５日には西岡社長ほか同社幹部社員と建設に携わった設計・工事関係者らが出席し竣工式が執り行われた。

　ＳＡＮＥＩは、１９５４年の創業以来「人類ある限り水は必要である」を企業理念とし「水をつなぐ」を新たなコーポレートメッセージに掲げて、水と人とをつなぐ企業として「地球のこれから」について考え企業活動に取り組んでいる。

　２０５０年に温室効果ガスの排出ゼロを目標にカーボンニュートラル推進委員会を設置しており、同工場でも太陽光パネル設置による自家発電システムや敷地内の緑地化、バリアフリー化を進めている。

　新工場棟の敷地面積は、約２万９０００㎡、建築面積は約１９００㎡、延床面積は約３０００㎡。既存工場の生産ラインを含めて再構築し、安定的な製品供給を実現し高付加価値水栓の需要に対応する。また、自動化設備を多数導入することで省力化を図り、従業員の負担軽減、品質の均一化を実現しマザー工場としての生産機能強化を図っていくとしている。

　新たな挑戦に向けて生産体制の効率化を図り、ＳＡＮＥＩクオリティを岐阜から世界へ発信していく。