top of page

「日本継手㈱」にJFE継手が社名変更

2023年3月7日
読了時間: 1分

 各種継手類・配管システム専業メーカーのJFE継手は(本社・大阪府岸和田市)は、親会社の変更に伴い5月9日付で商号を「日本継手株式会社」に変更する。JFEスチールからリケンへの株式譲渡に伴うもので、新商号には「1935年創業以来、守り続けてきたブランド“ユビワ印”を日本から世界へと継(つ)なぐ。」という思いが込められている。長年培ってきた“ものづくり”の精神を受け継ぎ、常に変化する時代の要請に応えていく。

 新社長には、JFE継手現常務取締役の木島博正氏が就任し、副社長には現リケン業務管理部長の吉川健氏が就任する。JFE継手現社長の寺内琢雅氏は会長に就任する。

 新商号は次の通り。

 ▽新商号=日本継手株式会社(にっぽんつぎて株式会社)(英字・NIPPON PIPE FITTING Corp.)。

 
 
 

最新記事

すべて表示
YUASA「関西グランドフェア2026」9月17・18日開催

YUASA関西支社の「関西グランドフェア2026」(関西GF)が9月17・18日の両日、大阪・南港のインテックス大阪6号館A・Bで開催される。  受注目標310億円、来場者数1万2000人を目指す。関西GFでは、主催社60社、出展メーカー約310社が新たなモノづくり、すまいづくり、まちづくりの分野における最新機器やソリューションを展示・提案する。

 
 
 
昨年度末の汚水処理普及率94%に上昇 都市と地方の格差大

農林水産、国土交通、環境3省がまとめた汚水処理人口普及状況によると2025年度末(今年3月末)の全国の汚水処理人口普及率は前年度比0.3ポイント上昇して94.0%となった。約740万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、特に人口5万人未満の市町村の普及率は85.1%にとどまるなど大都市・地方間の格差は大きい。

 
 
 
熊本地震 5000戸断水も会長見込み

7月28日に発生した「令和8年熊本地震」で最大約10万8000戸が断水したが、国土交通省、自治体、日本水道協会(日水協)、全国管工事業協同組合連合会(全管連)などの連携した協力態勢で5000戸(8月16日現在)にまで減少し、国交省は8月末までの解消を見込んでいる。  国交省によると関係各所の協力態勢で断水解消に取り組んできたが、なお熊本県の3自治体(八代市、宇城市、氷川町)で約5000戸が断水して

 
 
 

コメント


bottom of page