改正建設業法の一部が施行 監理技術者など２現場の兼務が可能に

　持続可能な建設業の実現を目指し、第２１３回国会で成立した建設業法等改正法の一部が１２月１３日から施行された。価格転嫁対策や現場管理効率化を図る改正規定で、１現場専任とされていた監理技術者などは条件次第で２現場まで兼務できるようになる。