大阪管材組合 石油由来製品の対策要望書を近畿経済産業局へ

　大阪管工機材商業協同組合（理事長木澤利光氏）はこのほど、組合員企業１０４社を対象に「中東情勢の変化に伴う供給不足にかかるアンケート」を実施し、集計結果を取りまとめた。

　米国・イスラエルのイランへの軍事攻撃は中東情勢の悪化を招き、日本経済に深刻なダメージを与えている。原油・ナフサを原料とする配管資材や建設資材で急激な価格高騰と供給不安といった影響が広がっている。塩ビ製品、断熱材、塗料、シンナー溶剤など多くの資機材で価格改定や受注制限、納期調整などが相次いで通知され、流通業者・卸問屋にも資材が在庫できない状況が発生している。

　このような状況を踏まえて同組合では組合員企業の実態と課題を把握することを目的に５月29日から６月15日の約２週間の期間を設けて石油由来製品供給不足に関するアンケートを実施した。

　アンケートでは、「現在困っていること」「国・行政への要望」「供給不足の原因・不適切行為等」など８つの項目について記述式の質問が行われ、「納期未定のままで発注せざるを得ず販売の判断ができない」「塩ビパイプを含め主力商品が安定して入荷しない状況が続いている」「商品が少量しか入荷せず通常の取引に支障が出ている」「短期間で何度も値上げが行われて対応が追いつかない」「工・製・販の協調が崩れて工事店が困り果てている」「大型案件が優先的に供給され、小規模取引先は後回しされているように感じる」などの意見が寄せられ、特にパイプ・継手などの塩ビ関連製品は出荷制限の影響により必要量が確保できず現場にも大きな影響が出ているとの切実な意見が多数寄せられ、単なる「品不足」ではなく「供給の仕組みそのものが揺らいでいる状態」であることが明らかとなった。

　６月24日には、大阪市中央区にある経済産業省近畿経済産業局を木澤理事長他役員５名と同組合事務局長が訪問し、取りまとめたアンケート結果を元に作成した対策要望書を提出した。

　塩ビ管・継手、接着剤、塗料を中心に納期未定や受注後キャンセルといった通常では想定されていない状態が発生していることや流通段階で中小企業者が打撃を受けている実態を説明し、昨年の大阪・関西万博期間中の工事抑制により実需に対して供給が不足しているのにも関わらず統計上把握されにくい現状について報告を行った。

　現場の実態として経済的影響を受けている組合員の生の声を伝えるとともに需給バランスの歪み、流通の目詰まりといった構造的問題の解消について説明を行い、供給不足の認識と対策検討に役立ててもらうよう強く要請した。

　「塩ビ製品を中心に管材業界の現状を伝え、改善の要望を行った。行政は供給量の数値は把握している一方、現状認識は現場の実態と大きく乖離しており、かなりの温度差があることが明らかになった。組合員企業皆様から回答いただいたアンケート結果を現場のリアルな状況として直接伝えることで同省のこれまでの認識を改め『改善に向けた取り組みを検討・実施していく』との回答を得られたことが一定の成果と考えている。今後も組合として行政への働きかけや管機連をはじめとする業界団体との連携、情報発信の強化に努めて供給不足問題など１社では解決できない課題について取り組んでいきたい」（木澤理事長）としている。