橋本総業「みらい市」中止

橋本総業と取引メーカー、販売会社などで組織する「みらい会」は２月２日・３日の２日間、東京ビッグサイトで開催を予定していた展示会「みらい市2021-2」（東京みらい市）を中止した。同社では、新型コロナウイルスの感染急拡大の状況を鑑みて、来場予定者、出展関係者の安心安全を最優先に考慮した結果、中止を決定したもの。本紙では、同展の開催告知・事前ＰＲとして1月15日付号で開催告知記事および広告を掲載していた。詳細は同社ホームページ（https://www.hat.co.jp/）へ。

全管連が田村自民党水道議連会長に要望書提出

全国管工事業協同組合連合会の藤川幸造会長は昨年12月17日、自由民主党水道事業促進議員連盟会長の田村憲久衆議院議員に要望書「水道配水管更新の促進及び働き方改革等の対応に関する要望」を提出した。

要望書では、新型コロナウイルス感染症による景気の下振れへの懸念と、依然として先行きが不透明な状況にあることを強調し、こうした環境下で組合員企業が将来にわたって社会的責任と役割を果たしていくためには経営基盤の強化と経営の安定化が何より重要としている。

22年度マンション供給首都・近畿圏とも増加

不動産経済研究所は、2022年度のマンション供給について首都圏・近畿圏とも増加すると見通した。

市場予測によると、22年度の首都圏マンション供給は３万4000戸で前年度4.2％増と見通している。21年度は同19.4％増の３万2500戸の見込みで、２年連続で前年度を上回ることになる。コロナ禍でマンション人気が回復しているとしている。